低所得者世帯10万円給付金(令和5年)はいつもらえる？対象者は？

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2023.12.15

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みなさんこんにちは、ざくろいしです♪

低所得世帯に対し一律10万円の給付金が発表されましたね。

過去にも給付金がありましたが、その時も時間が掛ってやきもきしたのではないでしょうか。

お金に困っているとなると一刻も早い給付が望まれますし、一体いつ給付金がもらえるのかが気になるところです。

そこで今回は、令和5年度の低所得世帯に対しての10万円給付金はいつもらえるのか、給付金の対象者はどこまでなのかについて調べて書いていきたいと思います！

低所得者世帯10万円給付金(令和5年度)はいつもらえるの？

2023年12月12日、政府より低所得世帯に対し一律10万円給付金が決定したと発表がありましたね。

【低所得世帯に一律10万円給付へ】https://t.co/JTB37PVtbm

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 12, 2023

給付金がもらえるのはこの物価高の中、大変ありがたいことですよね。

しかし一番肝心なのは、いつもらえるのかではないでしょうか。

調べてみたところ、どうやら2024年2月～3月ごろに給付開始予定であることが判明しました。

2月はまだまだ寒さが厳しいため、給付金がもらえたら電気代や燃料費の他、主に生活費に充てようと考えている方は多いのではないでしょうか。

ただし、今回の給付金は政府の決定であるものの、実際に給付を行うのは各自治体になります。

そのため、お住まいの自治体の発表を見逃さないようにしたいところですね。

以前、住民税非課税世帯に対しての7万円給付が政府より発表されました。

こちらは住民税を納めていない(免除されている)世帯が対象の給付金ということは誰が見てもすぐにわかります。

しかし、今回の低所得者世帯に対しての10万円給付金については対象者がイマイチ分かりづらいですよね。

調べてみたところ、以下の項目に該当する方が今回の低所得者世帯に対する10万円給付金の対象者となるようです。

つまり、所得税を払っていたり、住民税の【均等割】に加え【所得割】も支払っている場合は対象外となります。

所得税は税務署の管轄で全国一律になりますが、住民税については各自治体によって大きな差がありますので注意が必要です。

まずはご自分の自治体のHPなどで確認してみることをオススメします。

先ほどの項目では、所得税が非課税かつ住民税の【均等割】のみを納めている世帯が10万円の給付金を受け取ることができると書いてきました。

さらに、子育て世帯には追加で一人当たり5万円の給付金が支給されるとニュースにも出ていましたね。

これに関して対象者はどうなってくるのでしょうか？

この場合、住民税非課税世帯も所得税が非課税で住民税の【均等割】のみを納めている世帯のどちらもが給付の対象者となります。

つまり、住民税非課税世帯は7万円+子ども一人当たりにつき5万円、

所得税が非課税で住民税の【均等割】のみを納めている世帯は10万円+子ども一人当たりにつき5万円が給付されるということになります。

ご自分がどこに該当するのかは、各自治体や税金の納税証明書などを見て判断して下さいね。

今回は、低所得世帯に対する給付金10万円について調べて書いてきましたが、いかがでしたか？

昨今さまざまなものが値上げしていて元々ギリギリで生活していた人は本当に不安な日々を送っていることと思います。

この記事が少しでも参考になり、安心につながれば嬉しいです！

それでは♪